» 地震が起きた場合のリスクを回避するには?

A地震による最悪のリスクは、マンションが倒壊したり、火災に巻き込まれて全焼するなどして、人が住めない状態となること。収益も生まなければ、資産価値もまったくのゼロになることです。
まず、地震による倒壊への備えですが、私たちが、お客様に物件をご紹介する際には、新耐震法の施行(S56年)以降に建てられた物件に限定しています。
実際に、昨年の東日本大震災で震度6強という強い揺れを観測した、仙台市内の状況を見てまわりましたが、大きな被害を受けた建物はありませんでした。むしろ、大きな被害を受けた建物を見つけるのに苦労したような状況でした。
そんななかでも、市内の被害状況を見てまわっていると、被害を受けた数棟の建物を見つけることができました。屋上の高架水槽が傾いたり、壁が崩落して鉄筋が剥き出しになっていたり、エントランスに大きな亀裂が入っているような建物です。いずれの建物も旧耐震法の古い建物でした。
一方で、新耐震基準で建物の大破は1棟もなく、改めて新耐震基準で建てられた分譲マンションの強さを実感しました。(社団法人高層住宅管理業協会調べ)地震の揺れによる損害に関しては、新耐震法の物件を選ぶことで十分にカバーすることが可能です。
また、地震による火災被害は、木造家屋が倒壊することによって拡大していきます。
つまり、立地を選ぶ際には木造家屋が密集している地域や、万が一のときには、緊急車両が入ることが困難な狭い道路が入り組んでいるような場所は避けること。
そして、防火地域・準防火地域であれば、さらにリスクを下げることができます。道路幅があれば火災のときも安心ですし、万が一火がまわったとしても、外壁が耐火性の高いコンクリート造のワンルームマンションであれば、火災による延焼の被害を最小限にとどめる事ができます。
さらに、複数の物件を所有する際には、東京のなかでもエリアを分けることで、リスクを分散することができます。
『物件を選ぶこと』で建物の倒壊を防ぎ、『立地を選ぶこと』で火災被害への対処、リスク分散も可能になるのです。
もちろん、東京における地震リスクを完全に避けるのであれば、地方でマンション投資を行なうという選択肢もあります。
ただ、地方でマンション経営を行なう場合には、人口の減少による賃貸需要の減少、家賃の下落、資産価値下落といったリスクは東京よりも高くつきます。こうしたリスクはゆるやかではありますが確実にマンション経営を圧迫していきますので、投資する前に事前に計算に入れておく必要があります。